オーストラリアの永住権取得までの道

オーストラリア永住権の取得の道

永住ビザは大きく分けてふたつに分類できます。“技術移民”と“家族移民”です。

マイステージでは随時、国で認定された移民法務士が常駐しておりますので、その方の経歴や背景などからどのようなカテゴリーの永住権取得が可能かを審査をし、永住権申請代行、取得までのサービス一連を提供しております。

近年、技術を持った人材の不足により、オーストラリアでは“技術移民”の門戸を広く開いています。

このような移民政策の中、ワーキングホリデーや学生でオーストラリアにいらっしゃる方、いらした方に、多くのチャンスが広がっておりますので、マイステージではワーキングホリデーや学生で渡豪しオーストラリアに永住したいという方に独立移住ビザでの永住権取得可能な道をご案内しております。

44歳以下で、オーストラリアの永住権を取りたい、住みたい！という強い意思のある方なら誰にでもチャンスがあるのです。

オーストラリア永住権の種類

申請するビザによりサブクラスが異なり、国内で申請するか海外より申請するかにより、申請資格や申請条件、申請料、ビザがおりるまでの期間など、異なる点が多々あります。それらを考慮して提出書類、申請書類等余裕を持って準備する必要があります。

また移民法は頻繁に変更になり、どの様に変更になるか予測が出来ないのが現状ですので常に移民局のホームページの情報を確認する事をお勧めいたします。

また自分の資格条件に合ったビザカテゴリーやサブクラスを選択したり、書類を準備するのはかなり複雑ですので、専門家に依頼されることをお勧めします。

せっかく申請資格が合ったにもかかわらず、ちょっとした申請時期の誤りや申請の仕方の間違いなどで永住権が取れなくなってしまったというケースのご相談も多く受けておりますので、最初から、専門家に任せることで、そういったことを回避して頂けたらと思います。

専門家は移民局サイトや専門機関のサイトで見つけることができます

マイステージではビザ専門家の移民法務士が常時おりますので、安心してご相談下さい。

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〜主な永住権の種類〜

■自己の技術や実務経験または事業歴で永住ビザを取得するが技術移住です。これはオーストラリアの経済発展に大きく貢献しており、この国の移民政策における大きな柱となり年々さらに門戸を広げています。

このカテゴリーはオーストラリア独自のシステムでポイント制で移民法で認められたポイント（英語力や技術、経験、年齢など様々なポイントがあります）を獲得すると誰でも永住権を取得できるというフェアで合理的なシステムから成っています。

特に新卒者用の技術独立移住ビザは2001年7月の移民法改正で導入された新しいビザとして、オーストラリアの大学・カレッジなど高等教育機関に学ぶ留学生を対象に専門分野を修了した後、オーストラリア国内で永住ビザが申請できるようになりさらなる門戸を開くことになりました。

そのため、現在では多くの方がオーストラリアで勉強をした後、新卒者の技術独立移住で永住権を目指しています。

家族永住

家族永住は、オーストラリアに親族がいる場合、その親族がスポンサーとなって申請できるビザです。

つまり、申請者に、オーストラリアにオーストラリア国籍、永住者、もしくは資格のあるニュージーランド国籍のいずれかの親族がおり、その方がスポンサーとなることが必須の条件となります。

退職者投資家ビザ

対象者は５５歳以上で（配偶者がいる場合は、夫婦どちらかが５５歳以上であればよい）配偶者以外に扶養家族がいない方で、一定以上の資産を有している方が、オーストラリアに長期的に滞在するためのビザです。

はじめに、４年間のビザが発給され、その後も4年毎に更新が可能です。更新の際は、各種の条件を満たす必要があり、また、医療保険更新と健康診断受診も必要です。ビザ有効期間中は、出入国は自由にできます。審査には英語の試験はありません。

ビザ申請料金はA＄8,000（配偶者を含む場合はA＄16,000）

◆ビザ取得の条件

①初回申請時、次のいずれかの資産状況を満たすこと（オーストラリアに移動可能な資産で配偶者の財産も含められます）

都市部に居住希望の場合：Ａ＄750,000

2回目以降の更新時　Ａ$ 500,000

地方地域に居住希望の場合：Ａ＄500,000

2回目以降の更新時　A$250,000

②初回申請時ならびに更新時、次のいずれかの収入状況を満たすこと（配偶者の財産も含みます）

都市部に居住希望の場合：オーストラリアに送金可能な

Ａ$65,000以上/　年の収入

地方地域に居住希望の場合：オーストラリアに送金可能な

Ａ$50,000以上/年の収入。

指定の健康診断に合格し、滞在期間中をカバーするオーストラリアの民間保険会社での医療保険に加入すること。

③申請者はオーストラリア州政府よりスポンサーをうけ、滞在中はそのスポンサーシップを継続すること

雇用者指名永住ビザ

オーストラリアの会社がスポンサーになって、最低2－3年（勤務する地域により違いがあり）雇用契約が保証できる場合に、取得できる永住ビザです。

スポンサー会社の申請するポジションと、申請者自身の2段階に渡って審査が行われます。

スポンサー会社とポジションの審査

★就労先がメトロポリタンエリアである場合。

（シドニー、ゴールドコースト、メルボルンなど）

・ スポンサー会社はオーストラリアの会社登録をしている会社であること。

・ 最低賃金以上の給料を支払えること。（規定の変更が度々あるので、要確認）

・ スポンサー会社が、従業員（オーストラリア国民に対して）トレーニングを長期的に行っていること。

・従業員の構成が適当である会社。

・ ENS（雇用者指名永住ビザ）

・職業リストにノミネートする職種が記載されていること。

★就労先がメトロポリタンエリア以外である場合。（ケアンズ、アデレードなど）

・申請するポジションが有給で、会社を運営しくために必要なポジションであること。

・最低賃金以上の給料を支払えること。（規定の変更が度々あるので、要確認）

・申請するポジションが、現地では適当な人材が見つかりにくい

・ポジションであり、かつdiploma 以上の資格、あるいは経験を要するポジションであること。

・ (Position がRegional certifying Body から認定を受けていること。)

*例外あり

・最低2年以上のフルタイム雇用がそのポジションで保障できること。

申請者に対しての審査

・45歳未満であること。*例外あり。

・申請者がそのポジションを執行する上で必要な経験、

あるいは資格をもっていること。

・就労上、差し支えのない英語力を備えていること

（IELST5.0以上、あるいは平均4.5以上）*例外あり。

・健康診断更新、無犯罪証明書の取得、審査に通過すること。

（家族も含む）

仮・永住権ビジネスビザ

ビジネス技能プログラムはビジネスの経験がある方を対象としたビザです。

このプログラムには応募者のビジネスの成功度、投資能力や管理能力などのビジネスの経験が審査されることになります。条件を満たした申請者は、仮または永住権ビザが申請できます。

大抵、最初は4年間滞在することができる仮のビザを取得し、その後、規定を満たすビジネスや投資の成果が出た際に永住権を申請します。

高いビジネス能力のある申請者は直接、永住権となる、ビジネスタレントビザを申請することもできます。

ただし、ビジネスタレントビザ申請者は高度のビジネスレベルとその州やテリトリーの政府機関からのスポンサーが必要となりますので非常にレベルの高いものとなります。

ビジネスビザには以下のカテゴリーが含まれます。

－ビジネスタレント

－ビジネス所有者

－管理職員

－投資者

－仮のビジネス（自立した経営者）

長期滞在ビジネスビザ

3ヶ月以上、4年未満の長期就労ビザの取得を目的としたビザです。ビザを取得した際のスポンサー会社以外

では、就労をすることはできません。配偶者、扶養家族の方は、就労、就学の制限はありません。

任期満了後の、任期の延長も認められるケースがあります。

スポンサー会社の審査(Sponsorship)

・オーストラリアの会社登録をしている会社であること

・従業員（オーストラリア国民に対して）トレーニングを行っている会社

・従業員の構成が適当である会社

（海外からの労働者に頼り過ぎていない）

★ポジションの審査(Position )

・申請するポジションが有給で会社を運営しくために必要なポジションであること。

・ Business visa で申請できるポジションであること。

最低賃金以上の給料を支払えること。（↓参照、2008年8月現在）

【都市部】

• $59,480 for Information and Communication Technology (ICT) workers

• $43,440 for non-ICT workers

•「手に職」系の職種で英語免除を受けるための最低基本年給は$77,850

申請者の審査（Application）

・申請者がそのポジションを執行する上で必要な経験、

あるいは資格をもっていること。

・就労上、差し支えのない英語力を備えていること。（Over all IELST4.5以上）

・健康診断更新、無犯罪証明書の取得、審査に通過すること。

（家族も含む）

● 就労先がメトロポリタンエリア以外の場合

★ポジションの審査(Position )

・申請するポジションが有給で、会社を運営しくために必要なポジションで

あること。

・ 最低賃金以上の給料を支払えること。（↓参照、2008年8月現在）

【地方】

• $53,530 for ICT workers under a regional concession

• $39,100 for non-ICT workers under a regional concession

・現地では適当な人材が見つかりにくいポジションであり、かつ

・diploma 以上の資格、あるいは経験を要するポジションであること。

・ (Position がRegional certifying Body から認定を受けていること。)

*例外あり

・最低2年以上のフルタイム雇用がそのポジションで保障できること